よろず相談所 税理士法人 L&Cアシスト
決算業務をスムーズに進めるには、売掛債権、たな卸資産、固定資産などについて決算日までに確認しておく事項がありますが、本年は消費税率引き上げ後はじめての決算なので、まずは消費税処理の再確認をしましょう。
4月1日施行の改正民法では、不動産賃貸契約における原状回復義務や敷金、債務の保証のルールが変わります。
4月から、中小企業にも改正労働基準法における残業の上限規制が適用されます。
まずは法令が定める労働時間、休日、時間外労働(残業)について正しく理解しましょう。
法定労働時間 | 原則として1日8時間・1週40時間以内を超えてはいけない。 |
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法定休日 | 1週間に1日又は4週を通じて4日以上与えなければならない。 |
残業時間 | 法定労働時間を超えて働かせると法定外時間外労働(残業)となる。 |
割増賃金 | 法定労働時間を超える残業には一定の割増賃金の支払いが必要になる。 |