よろず相談所 税理士法人 L&Cアシスト
会社の資産と経営者個人の資産の区分が曖昧になりがちな中小企業では、外部関係者からの信頼を高めるための第一歩として、会社と経営者個人の資産を明確に区分・分離することが重要です。
そのための具体策としては、
などが挙げられます。
また、「経営の基本」である現金管理も、会社と経営者個人の資産を区分するための重要な対応策となります。
次のような対応が自社で徹底できているか見直してみましょう。
経営者にとって、経営意思決定の大きな「拠りどころ」となるのが「変動損益計算書」です。
変動損益計算書とは、売上高の増減で変化する費用を変動費に、売上高にかかわらず発生する費用を固定費に分類して表示した損益計算書のことです。
通常の損益計算書に比べ、変動損益計算書は売上が変わった時のシミュレーションが簡単で、例えば「売上増に伴って新しく従業員を採用した場合、利益がいくら変わるのか?」といった経営上の判断をする時に役立ちます。
そして、変動損益計算書の大前提となるのが、正確な月次決算データです。
そのためには、
の3つのポイントを押さえましょう。
月次決算を徹底し、変動損益計算書で自社の経営状態をタイムリーかつ正確に把握することで、問題点等に迅速に対応できるようになります。
令和6年1月1日から、贈与税と相続税のルールが大きく変わります。
贈与税には2つの制度があり、1つは「暦年課税制度」、もう1つは「相続時精算課税制度」です。
令和6年1月1日以降の各制度の改正内容は、次の通りです。